2008-11-19 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
このため、平成十八年九月に決定されました住生活基本計画、この中でも、二十五年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定している分譲マンション管理組合の割合を、平成十五年は二〇％でございますが、これを平成二十七年に五〇％に引き上げる、こういった計画を立てまして、同計画に基づきまして各種の施策を講じようとしているところでございます。
このため、平成十八年九月に決定されました住生活基本計画、この中でも、二十五年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定している分譲マンション管理組合の割合を、平成十五年は二〇％でございますが、これを平成二十七年に五〇％に引き上げる、こういった計画を立てまして、同計画に基づきまして各種の施策を講じようとしているところでございます。
まず、分譲マンション管理組合の財産でございます管理費や修繕積立金等の金銭を保全するために、信託の持つ倒産隔離機能を活用することが考えられるわけでございます。 例えば、管理費等が管理業者の口座へ一時管理されたとき、その間に管理業者が倒産した場合といったトラブルがあるわけでございますが、組合財産が信託財産とされておれば、きちっと保全されるということになるわけでございます。